【必読!】会社携帯が支給されないのはブラック企業?通信料は返してもらえる?
会社から携帯が支給されないのに、通信料を自腹で払わせるのはブラック企業かもしれない?!
立て替えてくれる会社もあるようですが、携帯が支給されない会社というのは普通?それともブラック企業でしょうか?
弁護士ドットコムの回答も参考に、どうすれば通信料を返してもらえるのか調べてみました!
携帯を支給してくれない会社はブラック企業なのか??
「会社から携帯が支給されないせいで、毎月データ容量の追加購入をする羽目になって最悪…。うちの会社ってもしかしてブラック企業??」
「せめて仕事で使った通信料や通話料金は会社に支払ってもらいたいけど、どうすればいいのかわからない」
この記事を開いたほとんどのかたは、このようなことを思ってこの記事にたどり着いたんじゃないでしょうか?
2017年にMMD研究所が12,863名を対象に実施した調査によると、68.8%(約8,850名)が個人所有のスマホや携帯を勤務先で使用していたそうです。
つまり、約7割の人たちは、いまだに会社から携帯やスマホを支給されず、自分のスマホや携帯を仕事でも利用しているということになります。
自分の携帯を仕事でも使用しているというのは「他の会社でもよくある」ということですね。
他の会社でもよくあるということは、会社側にブラック企業という認識はないと考えられます。
会社から携帯を支給されないために、高い携帯代を支払っている人たちの悲しい声も見つけました。
追加購入したデータ容量の代金を会社に請求できるか?
一番気になるのは、この部分ですよね。
だって仕事で使ったせいでスマホのネットが利用できなくなったわけですし。
自分の携帯を利用するのは百歩譲って目をつぶりますが、せめて通話料金や追加で購入したデータ容量の代金だけでも返してほしいですよね。
調べてみたところ、携帯が支給されない場合でも、業務で使用した個人のスマホの通話料金や基本料金を支払ってくれる会社も世の中にはあるようです。まさにホワイト企業の鑑。
・会社が個人の所有している携帯を業務で使用させるには、就業規則の記載などでその根拠を示す必要がある
→就業規則や労働契約書に「個人の携帯を業務で使用すること」という記載がなければ、これを断ることもできるということですね!
・業務で使用した携帯の料金を個人負担させることで会社側が利得している場合、不当利益の返還請求できる
→本来、会社が負担すべき代金を社員に押し付けて、会社が不当に丸儲けしているということですから、ちゃんと返してもらって当然ということですね。
・仕事上の必要不可欠な経費を個人が立て替え払いしていたとして、会社に立て替え請求できる
→仕事の必要に応じて立て替え払いしただけなので、経費で落としてもらいましょう。
つまり法律的観点から言うと、就業規則に書いてなければ自分の携帯で仕事をする必要はありませんし、仕事で自分の携帯を利用した場合、通話料などは会社に請求できるということになります。
法律を盾に実際に会社と交渉できるか?!
無理でしょう。
どうせ新卒のぺーぺーが何言っても相手にされませんし、「入社一年目のくせに生意気な!」と怒られるかもしれません。(理不尽)
あるいは、「みんな我慢してんだからさ。君一人だけだよ、こんなことで文句言ってるの」なんて言われて、うまいこと丸め込まれてしまうかもしれません。
てか、普通にそんなことを上司に聞くのも怖いですよね。
【結論】損する前に身を守る準備を
本来なら会社の担当部署の人間と相談できることが望ましいのですが、上記のように難しい場合もあります。
どうせ仕事でも利用して毎月追加のデータ容量の購入代金で損するくらいなら、早いところ定額制で使い放題のWiMAXに切り替えることをおすすめします。
毎月3,000円ちょいの定額料金でネットが無制限に利用できるんですから、そのほうがよくないですか?
仕事でスマホ使いすぎてプライベートで利用できなかったり、追加のデータ容量の購入をする必要もなくなりますし。
会社に対する不満はどうしようもないですが、WiMAXを使えば「うわ、また通信制限だ。会社のせいで最悪だよ!納得できないなあ。」っていうモヤモヤや不満は今後なくなりますよ。
GMOとくとくBBからWiMAXに申し込んだ場合、高額なキャッシュバックがもらえるので、追加のデータ容量の購入や契約しているデータ容量を増やすよりもお得に利用できます。
スマホはもちろん、パソコンやタブレットなど、他の機器も同時に通信接続できるので、外回り中に作業することの多い営業マンや、格安SIMを利用している人、私のように契約しているデータ量を増やしたくないけど仕事で利用せざるを得なくて困っている人の心強い味方です。
キャッシュバックキャンペーンがあるのもうれしいですね。
会社によって不本意に搾取された通信料が戻ってくると考えれば、ちゃんともらっておきたいところです。
もし会社と真っ向からやり合うつもりなら、業務でスマホや携帯を使用した場合の通話料金やデータ量がわかるように請求書と明細書を保存しておきましょう。
そのまま証拠となるので、弁護士や労基に持っていって相談しましょう。
もちろん、そんな事態になる前に会社とうまく折り合いがつくことを祈っています。