GMOインターネットが展開しているWiMAX

集客につながる 日本人も同様ですが、Wi-Fiスポットの利用を目的にカフェなどの飲食店に入る人はとても多いです。カフェであれば長時間滞在しても違和感がないので、よくWi-Fiを利用してカフェで仕事や勉強をしている人を見かけますね。 このように、Wi-Fi環境を導入することは、事業を行っている企業にとって集客につながります。宿泊施設においても、近年はWi-Fiを導入する企業がとても増えました。 有線LANだとその場所でしか使用できませんし、パソコンにしかインターネットにつなぐことができませんが、Wi-Fiであればスマホもパケット使用量を気にせず快適に使用することができます。 同じランクの宿泊施設で、Wi-Fiがあるところとないところがあったら、間違いなくほとんどの人がWi-Fi環境のある宿泊施設を選ぶでしょう。 実際に、アメリカの調査会社が大手チェーン店の売上調査を行ったところ、店内にWi-Fiスポットを導入した店舗の20％が、それまでよりも2〜3割程度売上が上がっているのだそうです。 さらに特筆すべき点として、従業員がWi-Fiを利用できる環境を整えた店舗は、大きく売上が上がったとのこと。従業員の満足度が顧客に反映されるということが証明されているかのようです。 東京五輪までにWi-Fi整備が整えば、それこそ大きな消費効果が期待できますね。 顧客満足度が高まる 最近のスマホは、動画の視聴やゲームをプレイするなどの利用が増えてきているので、パケット使い放題のプランにしている人も少なくありません。 しかし、使い放題といっても無制限で契約速度の通信を利用できるわけではなく、一定のパケット使用量を超過してしまうと、そこから速度がかなり遅い状態で利用せねばならず、動画の視聴などは難しくなってしまうこともあります。 そのため、Wi-Fiの利用が可能な場所であれば、できるだけWi-Fiを利用してパケット使用量を節約したいという顧客は多いです。こうした環境の中で、Wi-Fiを利用できる飲食店や商業施設があると、大きな顧客満足の向上につながります。 飲食店や宿泊施設以外でも、最近は美容室でWi-Fiスポットを導入するお店が増えており、大きな顧客満足度につながっているそうです。 美容室は、カットだけでなくカラーはパーマなども行なう場合、軽く3時間以上滞在するということも少なくありません。雑誌の提供など、施術中の時間を快適に過ごせるようにサロン側もさまざまな工夫をしていますが、やはりWi-Fiが使えるとSNSのチェックや仕事のメールを返信するなどといった作業を座りながら行なえるので助かるのでしょう。 美容室でWi-Fiを導入することは、電子カルテの利用など従業員側の満足度にもつながりますね。

インバウンド対応力強化補助金 「インバウンド対応力強化補助金」は、「東京都観光財団」が東京都内の商業施設において、東京都に訪れる外国人の満足度向上に向けて実施する取り組みを支援するものです。 Wi-Fiスポットの導入はもちろん、ホームページの多言語化他対応などにかかる費用に対し、補助金を支給してくれます。 対象となる事業者は、まず都内で商業施設運営している企業です。都内の宿泊施設や飲食店、免税店、外国人旅行者の受け入れ対応を行なう中小企業などが当てはまります。 飲食店や免税店においても、補助金支給の対象となるのは中小企業のみで、資本金の出資総額が5,000万円以下であること、常時シフトインする従業員数が100人以下であることなどが条件として定められています。 さらに飲食店の場合は、東京都が運営している飲食店検索サイト「EAT東京」に掲載されている企業のみが補助金支給対象です。免税店の場合は、資本金においては飲食店同様5,000万円以下、従業員においては常時シフトインする人数が50人以下でなければなりません。 補助金支給の対象となる事業として、先にご紹介したWi-Fiスポットの導入とホームページの多言語化のほかに、洋式トイレの設置やクレジット決済サービスの導入、電子マネーサービスの導入における費用も、補助金支給の対象となります。 そのほか宿泊施設の場合は、和室を洋室に改装する、または和洋室にするなどの改修費用も対象です。 免税手続きに関するシステム機器や、外国人旅行者の受け入れ対応に関わるスタッフ研修などにかかる費用も、補助金支給の対象となります。 支給される補助金は、ひとつの施設ごとに300万円、Wi-Fiの導入においては1施設あたり75万円が上限となっています。さらに宿泊施設の場合は50箇所まで、飲食店や免税店では1施設あたり最大10箇所までの費用を補助してもらえます。 「東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課」が窓口となっていますので、補助金の詳細や申請方法については、こちらの窓口に問い合わせてください。 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業補助金 「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業補助金」は、訪日する外国人旅行者がより快適に日本に滞在できるよう、環境の整備を進めるための費用を補助してくれる制度です。 補助金制度を運営している「日本政府観光局」では、この補助金制度に対して「カテゴリー」を設定しています。 「カテゴリーⅠ」は、パートタイムで英語対応ができるスタッフがいる、もしくは電話翻訳サービスなどを活用して英語対応ができること。 「カテゴリーⅡ」は、英語ができるスタッフが常駐しており、幅広い観光案内ができること。 「カテゴリーⅢ」は、英語を含む３カ国以上の言語で対応できるスタッフが常駐しており、全国の観光や交通案内ができること。 補助金支給の対象となるのは、まず外国人観光案内所でカテゴリーⅠ以上の認定をされた事業者が、多言語案内用タブレット端末を導入する費用や、Wi-Fiスポットを導入する費用です。そのほか、スタッフ研修にかかる費用も補助の対象となります。 カテゴリーⅡ以上の事業者は、VR機器やデジタルサイネージの導入や、案内標識や掲示物などを導入する費用、案内所の整備や改良に関する費用が補助金の対象です。 ほかにも、基幹事業や効果促進事業が先進機能の設備を導入する費用、環境整備を行なうための費用も補助の対象となります。ほかにも補助金の対象となる施設や費用についてはさまざまなものがあるようです。 ドライヤーの設置やドアの交換、冷暖房の設置なども補助の対象となるようですので、外国人客が増えると予測される企業の多くに当てはまります。該当する企業が、外国人旅行者への環境を整えるために必要となる費用を幅広く補助してくれる補助金制度だと考えてよいでしょう。 補助金の申請には要望書や事業所の場所がわかる地図、設計図などさまざまな書類を提出する必要があります。申請方法などの詳細については、日本政府観光局に問い合わせてください。 公衆無線LAN環境整備支援事業 「公衆無線LAN環境整備支援事業」は、総務省がWi-Fiの整備を進める事業者に対して補助金を支給してくれる制度です。平成29年から31年までの3年間において、防災などを目的としたWi-Fi環境の整備を進めるための支援を行ないます。 補助金支給の契約においては入札方式となり、地方自治法に定められた競争入札によって支援される事業者が決定される形です。そのため、申請できる事業者は、市町村など各自治体における公共施設のWi-Fi整備を行なうことが必須となります。 交付金額は、補助対象となる経費の半額が支給されますが、ただし、交付下減額が100万円となりますので、経費200万円以上要することが前提です。 応募方法は、総務省のホームページにある「公募申請書」、「無線システム普及支援事業費等補助金交付申請書」、補助企業の概要がわかる資料、工事概要書、見積書などの必要書類を用意して、金津の総合通信局などに持参または郵送で提出します。 補助金支給が可能かどうかの評価については、公衆無線LAN環境整備支援事業の目的を見たしているか、また計画の実施や事業継続などにおいて確実性があるか、技術上実現可能であるか、整備内容が効率的であるかなど、さまざまな面から評価され、選定された上で決定します。 申請方法や書類作成などについては、総務省のホームページにある「申請の手引き」に則って行なう形になりますが、不明点がある場合は所轄の総合通信局などに問い合わせてください。 各自治体でも補助金を交付しているのでチェックしよう 先では国や東京都が行なうWi-Fi導入における補助金制度についてご紹介しましたが、地方自治体でもWi-Fiの導入費用に補助金を支給してくれる制度を用意しています。 例えば宮城県では、東日本大震災後に震災前のレベルまで商業施設の状態が回復し、外国人観光客を集客したいという宿泊施設に対し、Wi-Fiスポット導入や外国語案内表示などの設置にかかる費用を補助する制度を用意しています。 補助限度額は100万円で、200万円以上の経費がかかる場合に、半額まで支給してくれます。150万円の費用がかかる場合は、75万円支給されるという形です。宿泊施設のほか、宮城県知事が認めた観光施設や、一般旅客自動車運送事業も補助の対象となります。 徳島県でも、訪日外国人受け入れのために環境整備を行なうにあたっての費用を、最高40万円まで支給してくれる制度を用意しています。これはWi-Fiスポットの導入に特化した補助金制度です。 助成対象経費や必要経費の半額とのことなので、80万円以上の経費がかかる場合は40万円支給、50万円の場合は25万円といった具合です。徳島県内の宿泊施設や観光施設、交通事業者を運営している民間企業が対象となります。 特定のキャリアに限定されたWi-Fiスポットとは対象外となり、不特定多数の人が無料で利用できる設備を導入する場合に限り、補助金支給の対象となります。 ほかにも、地方自治体でWi-Fiスポットの導入に置いて補助金を支給してくれる制度を用意しているところがあるようですので、導入予定のある人は、最寄りの自治体に確認してみるとよいかもしれません。